ふくい女性財団の活動

仕事と家庭の両立支援

女性の就業や地域活動等の社会参加を促進するため、仕事と家庭の両立や女性のゆとりの創出、キャリアづくりを支援します。

 

  1. チャイルドルーム運営事業(生活学習館委託事業)

    子どもを持つ親が、生活学習館・図書館等において開催される行事、研修、学習、相談等のため、これらの施設を利用し、または就職活動等に取り組むにあたり、生活学習館内のチャイルドルームで、0歳から小学校就学前の健康な子どもを、保育士が一時的にお預かりします。
     
  2. 育児等と仕事の両立支援事業(女性活躍課補助事業)

    各種業界団体の女性部会等にボトムアップ型の支援として講師を派遣し、女性のキャリア形成や柔軟な働き方に関する理解を深めるとともに、職場環境の改善と業界全体の意識改革を促進し、育児等と仕事の両立を図ります。
     
  3. ふくい女性活躍支援センターの運営事業(生活学習館委託事業)

    女性が働く場で、地域で、責任ある役割を担い、能力を十分発揮できる社会づくりを進めるため、次の事業を行う。
    (1)女性のキャリア相談や働く女性のネットワークづくり、図書の貸出し等
    (2)再就職や育児休業復帰時の子育ての悩み相談
     
  4. 社外メンター派遣事業(生活学習館委託事業)

    男性中心の働き方が根強く残る中、女性が管理職になるモデルが少なく、相談相手も限られています。そこで、企業の枠を超えて、女性リーダー育成のための社外メンター制度の県内普及を促進します。
     
  5. 女性の創業・起業応援事業(生活学習館委託事業)

    ふくい女性活躍支援センターに専門家を配置し、創業・起業に興味がある方から具体的な支援を探している方などに、ふくい産業支援センターや商工会議所・商工会と連携して具体的なアドバイスを実施します。
     
  6. 「ハッピーキャリア縁カレッジ」ロールモデル等交流実践講座(女性活躍課委託事業)

    「ハッピーキャリア縁カレッジ」受講生を対象としたロールモデル実践講座の進行および助言をおこないます。
     
  7. 育児休業者復帰支援セミナー事業(地方共済組合福井県支部委託事業)

    福井県職員の育児休業者(予定者)を対象に、子育てと仕事の両支援等に関するセミナーを開催します。
     
  8. 働く女性の応援事業

    働く女性を応援するため、仕事と家庭の両立支援等に関する講座を開催します。
     

研修、意識啓発および文化活動

男女が互いの理解と協力のもとに男女共同参画社会づくりを推進するとともに、チャレンジしたい女性の社会のあらゆる分野における活躍を推進することを目的として講座を実施します。
また、男女共同参画への関心や理解を深めるために「きらめきフェスティバル」を開催するとともに、文化活動を支援します。

 

  1. 男女共同参画学習講座(生活学習館委託事業)

    男女共同参画を推進する講座、女性のキャリアアップや再就職を支援する講座および次世代の育成を支援する講座に加え、企業の管理職対象の女性人材の育成を図る講座を実施します。
     
  2. ふくいきらめきフェスティバル(生活学習館補助事業)

    県民の理解と参加のもと、男女共同参画の普及啓発を図るため、男女が互いに協力し、その能力を十分に発揮して企画、立案、運営する講演会やワークショップ、体験講座等を行います。
     
  3. 文化講座

    興味や趣味を活かした講座を定期的に開催するとともに成果発表の作品展を開催します。
    ・押し花講座 月1回

     

 

情報収集・提供

女性の自立や男女共同参画の促進を図るため、女性に関する情報を収集し、女性の直面している様々な問題に対して相談などを通じて情報提供を行います。

 

  1. 機関紙発行(女性活躍課補助事業)

    財団事業内容、女性団体の紹介、活躍する女性に関する情報などを収集し、機関紙「かがやく女性」により提供します。

    ・年2回9月、3月発行
    ・7000部/回発行
     
  2. ホームページや新聞等の広報活動(女性活躍課補助事業)

    ホームページや新聞等を利用し、財団事業の紹介等を行います。
     
  3. 男女共同参画ポータルサイト運用(女性活躍課委託事業)

    女性のチャレンジを支援するため、活躍する女性の人材情報やチャレンジに必要な情報を管理し、情報発信を行います。

    (1)女性人材発掘活用
    地域や企業など社会のあらゆる分野において、十分な知識や能力を有しているが埋もれている女性を発掘し、人材データーバンクに登録するとともに、人材情報をホームページから発信し、活躍の場を与え、女性の登用を促進します。

    (2)女性の元気チャレンジ情報発信
    女性が社会のあらゆる分野で活躍・チャレンジするために必要な講座や制度などの情報をホームページから効率的に発信します。
     
  4. 女性総合カウンセリング事業(生活学習館委託事業)

    様々な問題について、相談を行うとともに、他の相談機関との連携を密にし、情報の共有、連携を図ることにより、より的確なサポートを行います。

    (1)相談業務
    一般相談や特別相談(法律相談とこころの相談)を行います。

    (2)配偶者暴力被害者支援センターに係る業務
    配偶者からの暴力に関する相談等を行います。(男性からの相談を含む)
     

 

女性団体活動支援

女性団体の啓発活動や交流の促進、組織の強化に関する事業を支援します。

 

  1. 女性団体支援事業(女性活躍課補助事業)

    (1)県民啓発促進
    女性団体の男女共同参画啓発活動等を支援します。   
    対象:講演会・研修会等の開催

    (2)情報発信促進
    女性団体の会員や住民への情報発信事業を支援します。
    対象:広報紙の発行

    (3)会員交流促進
    女性団体の情報交換を行う会員交流事業を支援します。
    対象:交流会、研修会等の開催

    (4)組織強化
    女性団体の組織強化のための活動を支援します。
    対象:会員勧誘チラシ作成、勧誘行事開催、組織内勉強会、専門家等からの指導等
     
  2. 女性団体交流事業(女性活躍課補助事業)

    (1)県域団体情報交換会
    県域団体同士が情報交換を通じて連携を密にするとともに、団体活動の活性化を図ります。 

    (2)市町ネットワーク情報交換会
    市町ネットワーク同士が情報交換を通じて連携を密にするとともに、団体活動の活性化を図ります。

    (3)会員のつどい
    女性団体の交流を深め、連携を強化します。
     

 

配偶者暴力の防止と被害者支援

配偶者暴力被害者自立支援事業

配偶者や親族間の暴力や転居を余儀なくされた(ている)、ストーカーの被害を受けて生活面で困っている者に対して、配偶者暴力被害者支援センター等と連携の上、自立のための緊急支援を行います。
 

 

就業の支援

職業紹介事業 (生活学習館委託事業)

主に女性を対象に、ふくい女性活躍支援センターにおいて職業紹介事業として、仕事と子育てが両立しやすい求人情報の提供や、求人・求職の受理、職業の紹介、あっせん等を行います。
 

 

ふくい女性つながりサポート事業

女性が抱える様々な悩みに寄り添い、支援を必要とする方に対してきめ細やかな支援を行います。

 

  1. ふくいウイメンズ・オアシス事業(生活学習館委託事業)

    不安を抱えた女性の居場所「ふくいウイメンズ・オアシス」を拠点とし、テーマを設定したピアサポートサロンを開催する。また、大学や公民館等に出向き、「出かけるピアサポートサロン」を開催し、小さな悩みの早期解決を図ります。
     
  2. 若年層当事者の参加促進を目的としたピアサポート体制強化事業(生活学習館委託事業)

    現在のサロンは中高年の参加者が中心となっているが、今後は人口流入の増加、流出抑止の視点からも、若年層当事者が気軽に参加できる環境づくりを目指し、若年層向けピアサポータ―の育成を目的とした研修と、SNSを利用した若年層に届く広報を実施します。
     
  3. ピアサポーター資質向上研修事業(生活学習館委託事業)

    支援を取り巻く環境や当事者のニーズは多様化・変化しており、今後も多様な状況に柔軟に対応していくために研修を実施します。
     
  4. 「わたしの時間」の開催(生活学習館委託事業)

    「ふくいウイメンズ・オアシス」において、悩みや不安を抱える女性が自由に過ごして、つながりを見つけ、ほっとできる時間と場所を提供します。必要に応じ専門家の相談窓口につなげて悩みへの支援を強化します。

 

配偶者暴力等防止啓発及び関係機関連携活動事業

配偶者からの暴力防止のための普及啓発活動や関係機関との連携を図り、DV被害者等困難な問題を抱える女性を支援します。

 

  1. 配偶者暴力防止啓発活動(児童家庭課委託事業)

    DV等の未然防止を図るため、高校生等を対象とした啓発教育講座を開催するとともに、啓発リーフレットの作成・配布、街頭キャンペーンを実施します。
     
  2. 関係機関連携活動(児童家庭課委託事業)

    関係機関の職務関係者の初任者研修や専門研修を開催するとともに、県と連携協力して、DV被害者支援関係機関連携マニュアルを充実させます。
     

 

 

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